四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
今回の「四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例」の改正理由といたしましては、12月定例会で可決されました四万十市行政組織条例の一部改正に基づき、令和４年４月１日から収納対策課及び保健課が統合・再編されるため、総務常任委員会及び教育民生常任委員会の所管より削除するもので、施行日も四万十市行政組織条例の一部改正に合わせ、令和４年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
今回の「四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例」の改正理由といたしましては、12月定例会で可決されました四万十市行政組織条例の一部改正に基づき、令和４年４月１日から収納対策課及び保健課が統合・再編されるため、総務常任委員会及び教育民生常任委員会の所管より削除するもので、施行日も四万十市行政組織条例の一部改正に合わせ、令和４年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
今回、機構再編によって、税務課と収納対策課が再編をされました。市長の要旨説明では、未収債権の縮減を加速化させるために収納部門に特化した収納対策課を新設したが、その役割が果たせたので、今回再編するということでした。この４月の再編の役割・目的はどのように変わるのか、改めてお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） ご答弁いたします。
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
主な内容といたしましては、負担の公平性の確保や財政基盤の強化を目的に未収債権の縮減を加速させるため、公債権・私債権についての統一的な指導を行うよう、平成28年度に収納部門に特化した収納対策課を新設し、取り組んでまいりましたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いが行えるようになったことから、課の統合を行いたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の市税への影響について税務課及び収納対策課から説明を受け、調査を行いました。 固定資産税の中小事業者等に対する軽減措置については、２月１日現在で全額軽減分が78件、２分の１軽減分が51件申請があり、税額にして事業用家屋で4,665万5,000円、償却資産で972万円程度の軽減額になると試算している。
まず、「第８号議案、四万十市税外収入、督促手数料及び延滞金条例等の一部を改正する条例」について収納対策課から説明を受け、審査を行いました。 令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部改正に伴い、延滞金等の特例規定の改正に合わせた規定の整備を図るため、所要の改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、コロナ禍における市税の徴収猶予、減免等による減収の影響について収納対策課と税務課から説明を受け、調査を行いました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に施行され、徴収猶予の特例が設けられたとのことであり、税目ごとの申請件数や猶予金額について説明を受けました。
そして、収納対策課の方ですが、今徴収猶予等の受け付けをしておりますが、税に関するご相談が53件、そのうち徴収猶予、５月から６月ですが、申請が15件受け付けておるという状況でございます。 そして、子育て支援課ですが、23件のご相談等があったということで、発熱等によって登園の可否についてのご相談が９件、あと保育料や給食費の減免等が７件。
本課におきましても、分納というところも収納対策課等々も含めてちょっと協議もさせていただきました。あくまでも今回のコロナ禍における税金の関係は、いわゆる猶予に関しましては持続化応援金の対象とするというところで取り扱いをさせていただいております。
続いて、コンビニ収納進捗状況等について、収納対策課から報告を受けました。 令和２年度導入予定のコンビニ収納等について、他市町村の状況や市民の利便性拡充の観点から、当初納付書に加え、督促状も取り扱いの対象に含めるようにしたとのことでございました。 次に、防災行政無線戸別受信機の設置等について、地震防災課から報告を受けました。
次に、コンビニ収納の導入の進捗状況について収納対策課から説明を受け、調査を行いました。 市民の利便性の向上を目的に、来年度４月からの運用開始を予定しており、今年度はその準備として、必要となる賦課徴収システムの改修と、収納代行業者の選定に着手している。今後、コンビニ収納に対応する納付書等に関し試験運用を行うとのことでございます。 委員から、「導入により、収納率向上に影響はあるか。」
本市としては、まだパチンコ店さんとの連携はまだ取り組んでないということなんですけども、例えば本市の課で言いますと、収納対策課との連携も僕は大変重要だと考えています。滞納をする理由として、ギャンブル依存症にかかっている場合も少なからず原因があると思いますし、生活改善等の相談に乗る際に、一つの窓口として連携を図っていくことはできないのかなというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょう。
次に、収納対策課から、市税・保育料等コンビニ収納導入事業について説明を受けました。 市民の利便性の向上を図ることを目的に、来年度当初から予定するコンビニ収納の導入に向け、今年度にその事前準備を行うとのことでございます。
このたび、これまでの利用状況を踏まえ、来年１月より、平日の12時から13時までの昼休みについては、本庁１階の全ての部署のほか、収納対策課、上下水道課、生涯学習課、西土佐総合支所の住民分室を、また毎週水曜日の19時までの時間帯については、本庁の市民・人権課、税務課、子育て支援課、会計課、収納対策課において窓口業務の時間延長を本格実施することといたします。
四万十市地域防災計画では、罹災調査は災害対策本部市民生活部の税務課及び収納対策課が対応することになっています。 この業務に従事する職員の育成としましては、高知県住家被害認定士養成研修への参加などを行っております。これは、住家の被害認定に従事し、罹災証明書の交付等の業務を円滑に実施できるよう、平成26年度より高知県が研修を行っているもので、これまでに担当課を中心に10名が受講しています。
続いて、滞納状況と差し押さえ状況について収納対策課から説明を受け、調査を行いました。 平成29年度の決算状況や差し押さえ等の状況報告があり、市税や介護保険料などの徴収では、必要に応じて差し押さえ等の強制徴収を実施しており、また学校給食費では催告の充実に加え、必要に応じて法的措置をとっているとのことでございます。
そこで、収納対策課で分納相談の計画を立てるときに、生活改善の助言や相談はどのようにされているのですか。 ○議長（宮崎努） 永橋収納対策課長。
平成27年度の国保税における差し押さえ状況、差し押さえ件数、差し押さえ金額、１件当たりの金額についてですが、これを自主実施分、私ども収納対策課でやっておる分と租税管理機構に委託した分についてお話ししたいと思います。 平成27年度における差し押さえの状況については、自主実施分が差し押さえ件数が292件、差し押さえ額が2,213万4,986円、平均で７万5,804円となっております。
部署でいいますと、税務課・収納対策課・福祉事務所・保健介護課・市民課・学校教育課でございます。マイナンバーの提示につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカードを提示していただくと。そして、マイナンバーカードを持っていない方につきまして、通知カードやマイナンバーが記載された公的書類などで番号を確認すると共に、免許証などで本人の確認を行っているところでございます。
次に、「第10号議案、四万十市介護保険条例の一部を改正する条例」については、本年４月から収納対策課に保険料の収納業務が移行したことに伴い、督促状の文書等の表現を統一したものを送付するに当たり、延滞金の下限と減免について規定上明記をされていなかったためこれを追加するものであり、慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。